確定申告とは

１　所得税及び復興特別所得税

所得税等の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税（※）の額を計算し、自ら申告することで納付すべき税額を確定させる手続です。源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算します。
※平成25年分から令和19年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

個人事業主以外の方（サラリーマンの方等）の確定申告についてはこちらをご覧ください。

２　消費税及び地方消費税

消費税等の確定申告とは、消費税の納税義務者である事業者が、その課税期間中に「預かった消費税額」と「支払った消費税額（控除が認められるものに限る。）」を基に消費税及び地方消費税の額を計算し、自ら申告することで納付すべき税額を確定させる手続きです。

消費税の納税義務の有無は、原則として基準期間における課税売上高で判定します。基準期間における課税売上高が1千万円以下である方については、消費税の納税義務が免除されるため、確定申告は不要です。

３　贈与税

贈与税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた個人が、次に掲げるケースに応じて、その贈与を受けた財産の価額を基に贈与税額を計算し、自ら申告することで納付すべき税額を確定させる手続です。

①「暦年課税」を適用する場合には、贈与を受けた財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき
※110万円以下の場合は、贈与税の申告は不要です。
②「相続時精算課税」を適用するとき
※相続時精算課税を選択した場合には、その財産の価額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。

令和２年分の所得税の確定申告に係る主な改正事項 

１　給与所得控除の引き下げ

給与所得控除額を一律10万円引き下げ、その上限額が適用される給与収入が850万円とされるとともに、その上限額が195万円に引き下げられました。

詳しくはこちら
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/r2kaisei.pdf
出典：国税庁ホームページ

２　公的年金等控除の引き下げ

公的年金等控除額を一律10万円引き下げ、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額について195.5万円の上限が設けられました。

また、公的年金等以外の所得金額が1,000万円超の場合には控除額が引き下げられました。

詳しくはこちら
www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/r2kaisei.pdf
出典：国税庁ホームページ

３　基礎控除の引き上げ

基礎控除額を一律10万円引き上げるとともに、合計所得金額が2,400万円を超える場合は控除額が逓減し、2,500万円を超える場合は、基礎控除の適用はできないこととされました。

４　各種控除に係る所得要件の見直し

５　青色申告特別控除と適用要件の見直し

青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられました。但し、電磁的記録の備付等又はe－Taxによる電子申告の要件を満たしている場合は、65万円の控除が認められます。
※青色申告特別控除の適用は、期限内に申告書等が提出されていることが必要です。

６　ひとり親に対する税制上の措置等

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する所得500万円以下の単身者について、「ひとり親控除」（控除額35万円）が創設されました。

上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、所得制限(所得500万円）が設けられました。

　出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/ryuiten.pdf）

７　チケット寄附税制の創設

新型コロナウィルスの影響により一定のイベントの中止等をした主催者に対して、入場料等の払戻しの請求をしなかった場合のその入場料について、寄附金控除（所得控除または税額控除）の対象とされました。

詳しくはこちら
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/pdf/202005011800_01.pdf
出典：文化庁ホームページ

新型コロナウィルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して支給された助成金の課税関係

国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって課税関係が異なります。

詳しくはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/ryuiten.pdf
出典：国税庁ホームページ

申告期限・納付期限

過去の年分の留意事項等

令和元年分の確定申告についてはこちらをご覧ください。

平成30年分の確定申告についてはこちらをご覧ください。

平成29年分の確定申告についてはこちらをご覧ください。