毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税（※）の額を計算し、申告期限（その年の翌年3月15日）までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
※平成25年分から令和19年分まで、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

給与所得がある方で、次に掲げる場合に該当する方は、確定申告が必要です。
・給与の収入金額が2,000万円を超える場合
・給与を2か所以上から受けていて一定の条件を満たす場合
・給与以外の所得の合計額が20万円を超える場合　　　　　　　など
そのほかに、各種年金や報酬等を受け取っている方や、不動産や株式を売却した方は、確定申告が必要になる場合があります。

確定申告を行うことで、次に掲げる控除を受けられる場合があります。
・医療費控除（一定額以上の医療費を支払った場合）
・寄付金控除（寄付金を支払った場合）
・住宅ローン控除（住宅ローンを利用して家を購入した場合）　　など
また、配当所得がある方や、年の中途で退職した後就職しなかった方等は、確定申告をすることによって、税金が還付される場合があります。