10月24日（月）

脱税調査　電子データも押収可能に

財務省と国税庁は、脱税の調査を行う国税査察官の権限を強化する方針を固めました。
1948年以来見直していなかった国税犯則取締法を改正し、インターネット上に保存されている電子メールなどのデータを強制的に押収できるようにするほか、夜間の強制捜査の着手も可能にする見通しです。

25日の政府税制調査会に財務省が見直しの方向性を示しています。
説明資料―国税犯則調査における電磁的記録の証拠収集上の問題について―
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2016/__icsFiles/afieldfile/2016/10/25/28zen5kai4.pdf

出典：内閣府税制調査会ホームページ

10月21日（金）

高層マンションにかかる固定資産税見直し

マンションにかかる固定資産税は、現在は床面積が同じならばどの階の部屋であっても同じ税額だが、実際の取引価格を基に、取引価格の高い高層階は税負担が重く、取引価格の低い低層階は税負担が軽くなるよう制度を見直すようです。
今後税制調査会で議論し、平成29年度税制改正に盛り込む見込みとのことです。