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令和２年分　年末調整

　2020.12.01
　TOPICS

年末調整とは

給与の支払者は、毎月（日）の給与の支払の際に所定の源泉徴収税額表によって所得税及び復興特別所得税を徴収することになっています。年間給与総額が確定する年末に各種控除等を行いその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算する手続きを「年末調整」といいます。

年末調整の各種控除等の説明はこちら↓↓

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/101.pdf　

出典：国税庁ホームページ

必要書類

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
＊勤労学生控除を受ける場合　文部科学大臣又は厚生労働大臣の証明書の写し等
＊国外に居住する親族等で各種控除を適用する場合　親族関係書類及び送金関係書類
給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
＊基礎控除を受ける場合、本年中の所得者本人の合計所得金額の見積額を記入
＊配偶者控除又は配偶者特別控除を受ける場合、本年中の所得者本人の合計所得金額の見積額と配偶者の合計所得金額の見積額を記入
給与所得者の保険料控除申告書
＊生命保険料、地震保険料、小規模企業共済掛金等の控除証明書
＊国民年金保険料、国民年金基金の控除証明書
＊国民健康保険料等の年間支払額の確認が出来る書類
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
＊住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
前職がある場合　前職分の源泉徴収票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

令和2年分の留意事項等

1　給与所得控除の改正

給与所得控除額が次の表のとおり引き下げられました。

出典：国税庁ホームページ　（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf）

2　基礎控除及び所得金額調整控除に関する改正

（1）基礎控除の改正

基礎控除額が次の表のとおり10万円引き上げられ、合計所得金額が2,400万円を超える所得者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える所得者については基礎控除の適用はできないこととされました。

出典：国税庁ホームページ　（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf）

（2）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

次の全てに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、給与の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。

①その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者であること

②次のいずれかに該当すること
・本人が特別障害者に該当すること
・年齢23歳未満の扶養親族を有すること
・特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有すること

※この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありませんので、例えば、夫婦ともに給与の収入金額が850万円を超え、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることができます。

（3）「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」の新設

上記（1）及び（2）の改正に伴い、「給与所得者の基礎控除申告書」及び「所得金額調整控除申告書」が新たに設けられました。
年末調整において基礎控除又は子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受けようとする所得者は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の基礎控除申告書」又は「所得金額調整控除申告書」を給与の支払者に提出しなければならないこととされました。

（4）源泉徴収簿の様式変更

源泉徴収簿の様式が次の表のとおり変更となりました。