3月28日（水）

平成30年度税制改正法案が可決

28日の参議院本会議で、平成30年度税制改正法案が可決されました。

本改正には、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替（給与所得控除と公的年金控除の控除額を10万円引下げる一方、基礎控除の控除額を10万円引上げる）や、給与所得控除の控除額の上限の引下げ、公的年金控除の控除額の上限設定、基礎控除の見直し等の他、所得拡大促進税制の改組、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用要件の見直し、事業承継税制の拡充、大法人の法人税等の電子申告の義務化、たばこ税の見直し等が盛り込まれました。

第196回国会における財務省関連法律
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/index.htm

「所得税法等の一部を改正する等の法律案」について（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/st300202g.pdf

出典：財務省ホームページ