12月11日（月）

給与所得控除「年収850万円超」で合意　平成30年度税制改正

自民、公明両党の税制調査会長が、平成30年度税制改正で焦点となっている所得税改革について、給与所得控除を一律10万円引き下げるとともに、控除額の上限も現行の「年収1千万円超で220万円」から「年収850万円超で195万円」に引き下げることで合意しました。
本改正案では、給与所得控除額を引き下げる一方、すべての納税者が受けられる基礎控除を一律10万円引き上げて48万円とすることとしており、この結果、年収850万円以下の給与所得者は、給与所得控除額の縮小額と基礎控除の増加額が同額となり、増税とはならない仕組みが取られています。

自民、公明両党の税制調査会は今後、それぞれの会合でこの案を協議し、了承されれば平成30年度税制改正大綱に盛り込む見込みです。

平成30年度税制改正大綱では、この所得税改革の他に、賃上げと設備投資を要件とする法人税の減税や、出国時に一人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」の導入、たばこ税の段階的な増税などが検討されています。